相続のときの鑑定評価

財産相続において、⼟地や建物などの不動産に関わる問題があります。不動産は預貯⾦とは異なり分配が難しく、また相続発⽣時の時価の把握が困難であることに起因します。不動産の評価如何によっては、その後の納税額が⼤きく異なってくるため、不動産の適正時価額を⾒極めることが⼤変重要になってきます。

相続税改正により、相続はもはや⼀部の資産家だけの問題ではなくなりました。誰もが避けて通りたい相続争いに発展する前に、適正な不動産鑑定評価を実施することをお勧めいたします。

こんな不動産をお持ちではありませんか？

わたしたちの『不動産鑑定評価』がお役に⽴ちます。

こんなときに鑑定評価が必要です

分割

相続人が複数存在する場合には、適正な財産価値を把握して、相続財産の配分を行う必要があります。例えば、下図のような単純な宅地でも、相続によって２分割するとそれぞれ単価が異なり、平等に分割することが難しくなります。分割前Ａの単価と分割後Ｃの単価は概ね等しいとしても、分割後Ｂの土地は袋地となってしまい、著しく単価が下がることになります。

この場合、平等に分割する（総額を等しくする）ためには、鑑定評価によって単価と面積をうまく調整する必要があります。不動産はその価値の把握が難しく、容易に相続人数で割った持分にすると、後のトラブルの原因となります。

訴訟

遺産分割に際して、訴訟に発展する場合があります。第三者としての鑑定評価書が有効です。

相続手続きの流れに沿ってみると次のようになります。

1	相続の開始
2	遺言書の確認
	遺言書がある場合	⇒家庭裁判所へ遺言書検認の請求（公正証書による遺言の場合は必要ない）
	遺留分が侵害されている場合	⇒遺言の内容がある相続人の法定相続分の２分の１に満たない場合、遺留分減殺請求ができます。
相続人が最低限保証される遺留分を主張（遺留分減殺請求）されるときに不動産鑑定士による鑑定評価を活用すると、より正確な主張が可能となります
3	相続人の確定
4	遺産分割協議	⇒遺産分割協議書の作成
ここで肉親同士が争うのはぜひ避けたいものです。相続人の間でより公平さを保つために鑑定評価の活用をお勧めします
5	家庭裁判所での調停	⇒遺産分割の協議が整わないときは、家庭裁判所へ調停を申し立てることになります。調停は通常の裁判とは異なり、お互いの話し合いにより調停委員が解決を図ります。もし調停が不調に終わったときは裁判官が審判を下します。